アメリカ大統領戦と選挙後の株価について

雑談・その他
Election and its financial impact on economy

2020年11月3(火)はアメリカ合衆国大統領選挙です。選挙の特徴と今後の株価の行方について簡単に調べたのでここに残しておきます。

選挙の特徴

選挙の時期

・アメリカ合衆国大統領選挙(4年ごと) オリンピックがある年と覚える。

・アメリカ合衆国連邦議会選挙(上院・下院)(2年ごと)
上院の任期は6年で2年ごとに3分の1が改選される。下院の任期は2年。日本のように解散はない。

・大統領選挙と連邦議会選挙は同日に合同で行われる。大統領任期中の2年目に行われる連邦議会選挙は中間選挙と呼ばれる。

上院と下院の人数

・上院 各州から2人 上院議員数は100名
・下院 各州の人口に基づいて決まる 現在の定数は435名

上院と下院の権限

・両院ともあらゆる事柄に関して法案を発議できる(予算案のみ先議権は下院にある)
・両院とも、もう一方が可決した法案の否定決議を行うことができる。法案が成立するためには両院での承認が必要。

上院のみの権限(3分の2の賛成が必要)
・条約の批准
・大統領が指名した政府高官や大使を承認する権限
(上院における多数党と大統領の党が違う場合でも、党派を理由とした指名拒否は行っていない)

共和党と民主党の特徴

共和党

もともとは奴隷制度の廃止を訴える勢力が集まった人で構成された。
世界恐慌の際に政府による経済介入政策に反対し、保守化が進んだ。
敬虔なキリスト教信者や白人、労働組合の一部等の保守的な支持者が多い。
「小さな政府」を基本理念とし、政府の介入は最小限という立場で、増税には反対。
敬虔なキリスト教信者の支持があるため、中絶、同性婚には反対。
地球温暖化問題は周期的な問題として積極的な対策は行わない。
移民は制限し、銃の規制に反対の立場

民主党

もともとは農民、労働者に指示されており、奴隷問題や関税等のへの介入には反対していたが、
奴隷問題で共和党に敗れ、共和党による政治腐敗を打破する運動を起こすようになった。
フランクリン=ルーズベルトが民主党だったので、そのころから現在のような思想となった。
都市部に住む人、女性、性的、宗教的、人種的に少数派が支持する傾向にある。
移民制度改革、銃規制強化、マリファナの合法化の立場

トランプ氏/共和党の方針

大規模減税で経済活性化を目指す。中国の通信機器等を排除。環境保護には消極的。オバマケアを撤廃したい考え。外交はアメリア第一主義。移民には不寛容。銃規制には慎重。

バイデン氏/民主党の方針

政府支出で製造業を支援。法人税を21%から28%へ増税予定。中国へは、人権問題を追及する意向。環境問題に積極的。オバマケアの継続・拡充。外交は同盟関係重視。移民受け入れには寛容。銃規制推進。

株価への影響

市場は政治が安定していることを望む。トランプ氏でもバイデン氏でも、選挙結果でもめて大統領がすぐに決まらないという状況にならなければ株価が大きく下落することはないと予想される。

大統領選挙後のアメリカの株価は7割弱の確率で上昇する。「ねじれ」と呼ばれる政権を握る与党と議会多数派が異なる場合でも6割強の確率で上がる。

ただ、今回の選挙ではコロナ禍により郵便投票が急増し、集計作業でもめる可能性が大きい。集計後にその正確性を巡って争いが発生した場合は、今後の経済対策等への遅れを懸念して株価が下落するという見方が多い。なので、どちらが勝利しようとあっさりと大統領が決まったら高確率で株価は上がる予想する。バイデン氏は増税の方針であるが、コロナ禍ですぐに増税することは考えにくく、経済対策への期待から株安へとは向かわないと予想される。

株高になるシナリオ

①トランプ氏が大統領となり、上・下院ともに共和党
②バイデン氏が大統領となり、上・下院ともに民主党
③ねじれ状態とはなるが、混乱なく選挙が終わる

株価が下落するシナリオ

郵便投票の開票が遅れ、何日も選挙結果が判明しない。さらに、選挙結果について法廷闘争が発生し、混乱が生じる。

実際の株価の動き

11月5(木)

現在も大統領は決まらず。

上院は共和党、下院は民主党 となる模様

株価は上昇。11月4日のダウ平均株価は前日より367ドル63セント上昇。

日経平均は11月4日は前日より400円ほど上昇。

上昇した原因は、上院が共和党で、下院が民主党でねじれとなっているため、バイデンさんが大統領になっても企業等への増税が当面の間行われないからとするメディアが多いが、本当の理由はよくわからない。しばらく観察したいと思う。

11月8日(日)

バイデン氏勝利確実と、AP、CNN、NBCが報じた。

トランプ氏は「選挙は全く終わっていない」として、法廷闘争に持ち込むよう。

メディアでは、トランプ氏は根拠のない主張とするものが多い。

ビックス指数は11月1日は40前後であったが、11月8日現在は25前後に下がった。

日経平均株価の終値は24,000円台となり、約29年ぶりとなる高値を付けた。

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